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投資といってまず「株式投資」を思い浮かぶ人も多いのではないでしょうか？日本で株式投資を行っている個人投資家数は推定で最大2300万人いるとされ、近年はNISA（少額投資非課税制度）もはじまり、政府も後押ししています。私もこれまで株式投資で数千万円稼がせていただきました。

株式投資は様々なアプローチで利益が狙えます。利益が得る手段も「売買差益（キャピタルゲイン）」「配当金」「株主優待」と3種類ありますし、テクニカル分析（チャート分析）以外にファンダメンタル分析（景気動向分析や企業研究など）によるアプローチも効果的です。勉強の成果が比較的でやすい投資手法といえます。

また、取引方法には「現物取引」と資金の約3倍で取引出来る「信用取引」の2種類があります。リスクの許容範囲を考えて取引を行うと良いでしょう。

株式投資で有名なトレーダーとしてはテクニカル分析を主体に160万円を210億円にしたジェイコム男ことBNFさんや、テレビで一躍有名になった株主優待で生活している桐谷広人さんなどがいます。

株価は「その株を購入して投資したい」という人が増えるほど上昇します。例えば、株価100円の時に購入し、株価が1000円に上昇した時に売却するとその差額が儲けになります。

過去の例としては20万円の株価が6年で70倍（1400万円）になったかっぱ寿司を運営しているカッパ・クリエイトや7年で株価が270倍にもなったヤフーなど大化けする株も少なくありません。

また、株価が下落する時も「空売り」をすることでその差益で儲けを出すことが出来ます。

会社の利益を株主に分配するもので、その金額は株主総会で決定します。

この配当金は配当をもらう権利が発生する日に株主になっている人すべてを対象に贈呈されます。株数に応じた配当金が支払われます。

但し、配当金は毎年変動し、業績が悪かったり、成長のために利益を再投資することで無配当になる場合もあります。

企業からその株を保有している株主へのプレゼントともいえるのが株主優待です。その企業の商品や割引券が年に1度もしくは2度届けられます。

条件は企業によりますが、権利が発生する最終日までに条件に満ちた量の株を保有している方が対象です。

主な株主優待の事例としては下記の通りです。※内容は変更される場合もあります。

一部の現金を担保に証券会社が購入資金を貸してくれ、担保している金額の約3倍まで株を購入出来ます。

これにより少額資金での投資が可能になったり、利益率も通常の3倍になるというメリットがあります。反面、損失率も通常の3倍以上になるリスクもはらんでいるので注意が必要です。

また、信用取引により「売り」から入ることが出来るのも魅力の一つです。

新規に上場する株のことです。投資家はこの株を公募で買うのですが、ほとんどの株が公開後、公募価格を上回ります。

例えば2013年のIPO株は54社のうち52社が上場時に株価が上昇しました。初値上昇率は2.2倍と超短期で2倍以上に資金が膨らんだわけです。

このようにIPO株はとてもおいしい株券であるため、公募時は注文が殺到します。そのため、各証券会社は優良顧客に優先して販売したり、抽選をして選んだりします。

IPO株を狙っていくには、対象となる証券会社の抽選ルールを確認する必要があります。

企業情報から株価の価値を判断するための指標の一つ。

PERは会社の利益から見て、今の株価か割安かどうかを判断するのに役立ち、これを知らない株主投資家はいないといってもよいでしょう。

PERを引き出す計算式は下記の通りです。

■事例

時価総額の大きさにより株は「小型株」と「大型株」に分類されます。例えば、トヨタやソフトバンクは大型株であり、1株あたりの価格も高くなっています。一方、ベンチャーなど規模の小さい会社は小型株が多いです。

そして、値動きは小型株の方が大きく、将来的には何十倍も時価総額が増える可能性があります。但し、業績が悪化すると一気に株価が下落する可能性もあります。

一方、大型株はこれから何十倍もの成長は見込めないものの比較的堅調に株価が推移し、大きな値崩れはしないという特徴があります。

そのため、大きな上昇を狙うのであれば「小型株」、リスクを低くして堅調に利益を出したいのであれば「大型株」を購入することになります。

株価が急激に高くなっている企業は株を分割することで、1株を2株、あるいは3株などに分け、その価値を2分の一、あるいは3分の一に下げます。そうすると個人投資家もその株を購入しやすくなるというわけです。

最近の例では2013年、携帯用ゲーム「パズル＆ドラゴンズ」が大ヒットしたガンホーが10分割を行い、それでも1株あたり100万円を超えたということがありました。

2014年より開始。NISAの口座（それぞれの証券会社で開設できます）で取引をすると、年間100万円まで利益に税金がかからないという制度です。政府が個人に投資を促す制度であり、年金の目減りを自らで稼ぐという意図もあるのでしょう。

2014年6月末で約727口座が開設され、2016年には非課税枠が120万円に拡大され、また、年間80万円までの非課税枠が利用できる「子ども版ＮＩＳＡ」も新設されます。

銘柄選びの前提は「割安さ」です。そして、そのお得感の目安はPER15倍以下です。但し、それ以外の要素も確認することが前提です。いくらPERが安くてもその企業の業績がその後下がれば、PERは高くなります。企業としての成長余地があるかどうかを必ず加味しましょう。

日本経済新聞で企業の記事が出た場合、内容次第でその企業の株価が上下します。上がると判断したら躊躇なく購入し、上がりきったところで売却すると短期での利益が見込めます。この場合はスピードが勝負になります。

資金管理をしっかり行い、株価変動による目先の損益を気にせず、「配当金」「株主優待」狙いで株を購入するという手立てもあります。ある程度の資金が必要になりますが年数回のボーナスとして楽しむのもありです。

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